法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は１日、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直す民法改正の要綱案をまとめた。結婚・再婚後に生まれた子は原則、現夫の子と推定する。女性の再婚禁止期間も併せて撤廃。
（中略）
嫡出推定は、女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とする原則の下、離婚から３００日以内に生まれた子は元夫の子、結婚・再婚から２００日経過後に生まれた子は現夫の子と見なす制度。明治時代から続いている。
離婚直後に別の男性との子を出産した場合、元夫の子と見なされることを避ける目的で、女性が出生届を提出しないケースが少なくない。このため、戸籍の記がない「無戸籍者」を生み出す要因との指摘がある。
こんなニュースが出てました。ニュースは難しい書き方をしていますので、僕が判りやすく解説します。
僕は今回の改正のうち、以下の2点が論点になると思っています。
現行法では女性が妊娠中の場合、子どもの父親が前夫か再婚後の現夫かを法律上決める期間が重なるため、100日間の再婚禁止期間を設けています。。これは離婚直後に再婚し、生まれた子供については前の夫の子か再婚後の夫の子か分からないためです。この法律を廃止するというものです。
民法では離婚して300日以内に出産した子は前夫の子とみなす規定があります。しかし、特例として再婚後に生まれた子供は、（前夫との間に生まれた子供であっても）再婚した夫の子と推定するというものです。
ポイントは「再婚後に生まれた」という点です。
女性が再婚せずに産んだ子供は今まで通り前の夫が父親ということになります。
これはもう一つの改正点、再婚後に生まれた子供が前の夫との子供であっても、再婚後の男性の子供の戸籍に入るということで、妊娠の有無とその相手を確認する「再婚禁止期間」の設定が無意味となるため廃止されるものです。
100日の再婚禁止期間について、今まで各方面から「女性蔑視」「女性差別」といった批判が向けられてました。これに対する改善対応でもあります。
諸外国では女性の再婚期間廃止を次々に実施しています。その状況については、日経新聞が表にまとめていたので引用します。
ヨーロッパの国々で再婚禁止機関の制度が廃止されていることが判ります。また、お隣の国韓国でも2005年に廃止されています。
ちなみにアメリカではすべての州で再婚禁止の法律は無いとのことです。
現行法でも離婚後100日以内でも再婚できる場合があります、それは以下の場合です。
『医師が作成した「民法733条第2項に該当する旨の証明書」を添付して婚姻届を提出する』
医師が妊娠していないことを「証明」すれば再婚できるのです。
医学的にはクリアになるということなんでしょうが、再婚を考える女性の心情を推し量るといかがなものなのでしょうか。
妊娠の有無に関わらず再婚できることは、女性にとっての負担を大きく軽減することにはなるでしょう。
現行の民法の『離婚後300日以内に生まれた子を元夫の子と推定する』という規程には大きな問題がありました。
それは、生まれた子供が「無戸籍」になる可能性があるということです。
理由は夫のDV（ドメスティック・バイオレンス）が離婚の理由の場合、別れた妻としては元夫の戸籍に子供をを入れたくないという思いがあるということです。実際にそのような理由で「無戸籍」の子供はいます。
法務省の調査では2022年1月時点で825人いる無戸籍者のうち、7割強にあたる591人が該当するとのことです。
離婚した女性が別の男性と再婚する場合、すでに元夫の子を妊娠していた場合はどうでしょう。
再婚相手の男性にとってはその子は戸籍上自分の子供となります。しかし生物学的には元夫が父親です。
妻となる女性がその子を「産みたい」と考えた場合、再婚する男性はどのような思考回路に至るのでしょうか。
「結婚」という判断の材料に「生まれてくる子供は他人の遺伝子を引き継いだ自分の子供」という大きな決断を迫られます。
大変悩ましい問題であり、深い愛情と決断を試されることになります。
こっちも見てね！
