ホンダヴェゼル購入記№5
- ホンダは2022年度をめどに国内の乗用車の販売システムを刷新する。
- 新しい販売システムは車種ごとの売れ行きや顧客情報をリアルタイムで把握できる。
- 販売店の裁量が大きかった値引や販売促進策を、今後はホンダが一元管理する。
- 売れ行きの悪い車種の値引拡大や好調な車種の値引取り止めが可能になる。
以下、僕が思うことを記載します
ホンダ本体のメリット
- 売れ筋商品への販売集中と値引圧縮による収益力向上
- 情報分析力強化による経営スピードの迅速化
- 電子商取引（EC）への対抗力強化
- 販社のコントロールによるメーカーとしての統率力強化
ホンダ販社のメリット
- ホンダ本社との連携強化による経営力の向上
- 販売促進策をホンダ本社に委ねることによる経営判断リスクの低下
ホンダユーザーのメリット
- ヴェゼルのような人気車の納車待ち期間の短縮
今回の販売システム刷新はホンダ本体にとっては当然いいことのはずです。しかし地場資本のディーラーや僕らユーザーにとってはどうなんでしょうか？
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今年の夏は今までで一番長いよ
★Amazonベストセラー１位のネッククーラー
★Amazonベストセラー１位のアイスリング
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記事の内容
ホンダは2022年度をめどに国内の乗用車の販売システムを刷新する。売れ筋車種や顧客情報など販売店が持つデータをホンダがリアルタイムで把握・分析し、値引きなど価格施策をより戦略的に展開する。楽天グループなど電子商取引（EC）大手が新車販売を拡大しようとする中、データ分析力を高めて異業種との競争に備える。
新しい販売システムはまずホンダ子会社の販売会社23社が導入する。全国に約2100店ある直営販売店の3割に相当する。システムの運営は、販売支援業務を手がけるホンダ子会社が担う。販売店が管理する、車種ごとの売れ行きや購買層などの顧客情報をリアルタイムで把握できるようにする。
現在は販社ごとに市販のソフトなどを購入し、販売データを個別管理している。一般に自動車販売店における値引きの原資は、メーカーが販売キャンペーンの一環となる販売促進費や、車種や期間ごとに一定の販売台数を達成した販社に対して報奨金のような形で支払うことが多い。このほか、販社が独自に値引き幅を設定し、顧客との交渉によって金額を変えることもある。
販売店の裁量が大きかった値引きや販売促進策を、今後はホンダが一元管理する。販売データを詳細に分析し、例えば、売れ行きの悪い車種の値引き幅を一斉に拡大させたり、好調な車種の値引きを取りやめたりといった柔軟な運用が可能になる。
記事のコメント
ホンダは新システム導入で生産体制を最適化できるようになる。店頭での販売情報が即座に把握できるため、売れ筋の車種を優先して生産し、在庫を減らして収益力を高められる。
一方、販社側には販売データを個別管理するコストを削減できる利点がある。こうした利点を打ち出し、ホンダは他の直営販売店だけでなく、資本関係のない独立系の販売店にも順次、システム導入を促していく。
背景にあるのは車の販売環境をめぐる変化だ。国内の新車販売台数は1990年の777万台をピークに減少が続く。21年には20年比3%減の444万台と90年から4割減った。さらに自動車大手の系列販売店との競合だけでなく、今後はEC大手など異業種との競争が本格化する。
米国ではアマゾン・ドット・コムが、日本でも楽天グループやZホールディングスなどがそれぞれネットで新車販売を始めている。ホンダも昨秋、ネットを通じた乗用車のサブスクリプション（定額課金）サービスを国内で始め、数年以内に新車の販売も始める。半導体不足による減産で一時的に新車の需給は逼迫しているが、22年中には生産が正常化するとみられ、販売競争は今後激化する見通しだ。
次回SONYがEVに参入！です。
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